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車の修理費を請求できない場合がある???

車の事故イラスト 交通事故により車が損傷を受けた場合、修理が可能であれば、車の所有者は修理費を請求することができます。
ただし、請求できる修理費は、当該交通事故と相当因果関係のある範囲に限られます。
具体的には、部分補修で足りるのか、交換まで要するのか、といった修理の相当性が問題になります。
したがって、修理として不相当な(高額すぎる)部分については、支払を受けられないという結論になります。
なお、修理費は、実際に修理を行わなくても請求することができると考えられています。

これに対し、修理が不能な場合は、事故当時の車両価格(厳密には、事故当時の車両価格から売却代金(スクラップ代金を含みます。)を差し引いた額)と買替諸費用の合計額(買替差額といいます。)を請求し得るにとどまります。
ここで、修理が不能な場合とは、次の三つの場合を指します。
@物理的に修理ができない場合
A経済的に修理ができない(修理費>事故当時の車両価格+買替諸費用)場合
Bフレーム等車体の本質的構造部分に重大な損傷が生じたため社会通念上買替えが相当な場合

このように、物理的には修理が可能でも、修理費を請求できない場合(ABの場合)があるのです。
では、事故当時の車両価格は、どのように算定するのでしょうか?
判例は、同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の車両を中古車市場において取得するに要する価格(再調達価格)によって算定すべきものとしています。
実務では、レッドブック(オートガイド自動車価格月報)やインターネット上の中古車販売情報に基づいて、再調達価格を算定しています。

最後に、買替諸費用についてですが、自動車取得税・自動車重量税については買替諸費用として請求できるけれども、自動車税・自賠責保険料については買替諸費用として請求できないと考えられていますので、注意が必要です。これらについては還付を受けることができるためです。
なお、検査・登録手続・車庫証明代行費用や納車手数料については、見解が分かれています。

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